平成19年度事業計画書

(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

T.研究助成事業

  主事業である研究助成事業については、大学、工業高等専門学校、研究機関(独立行政法人を含む)、関係団体等に広く公募し、研究者からの積極的な応募を促す。また、引続き若手研究者の基礎的研究を支援する為の助成枠を設定する。研究助成事業の概要を以下に示す。

1.募集期間
  2007年4月2日から5月31日まで。

2.応募資格
 (1)一般研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者。
 (2)若手研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者で、2007年4月1日現在満年齢35歳(2年目の継続申請の場合は36歳)以下の者。

3.助成の対象となる研究
  一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼業の事業活動に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とする。具体的な技術課題については、4.に、また、この中で鉄鋼業として特に関心のある技術課題については、5.に示す。なお、若手研究助成については、より基礎的な研究についても助成対象とする。

4.鉄鋼業に関連する環境保全技術課題の具体例
 (1)大気環境保全技術
  @ 大気環境対策技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化
  A 固定発生源起源の浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(PM2.5)
  B 発展途上国に適用可能な簡易又は安価な排ガス処理技術
 (2)水質保全技術
  @ 水処理技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化術
  A 亜鉛等重金属の生態影響評価及び除去技術
  B コ−クス炉ガス洗浄排水中のアンモニア性窒素及び鋼材の硝酸洗浄排水中の硝酸性窒素の除去技術
  C 排水中の有価物質の濃縮、回収に関する技術
  D 土壌汚染に関する測定技術、影響評価手法及び汚染土壌浄化技術
  E 閉鎖性海域の浄化技術
  F 発展途上国に適用可能な簡易又は安価な排水処理技術  
 (3)発生物の処理・再利用技術
  @ 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の高付加価値化及び利用技術
  A 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ等からの鉄、ニッケル、亜鉛、りん等の有価金属の濃縮、分離及び回収技術
  B 鉄鋼スラグの海域利用等における環境創造・環境影響評価
  C 鉄鋼発生物の減量化、減容化及び再利用技術
 (4)有害大気汚染物質
  @ ダイオキシン類等非意図的生成物の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
  A ニッケル化合物の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
 (5)地球環境問題
  @ 地球温暖化メカニズム
  A 越境汚染問題
  B 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
  C 鉄鋼製造プロセスにおける新エネルギー(バイオマス等)の利用技術
  D 鉄鋼副生ガス等からの水素製造技術
  E 鉄鋼副生品あるいは鉄鋼関連技術を利用した二酸化炭素分離・固定化技術
 (6)エコプロセス
  @ 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
  A 鉄鋼製造プロセスにおける廃棄物利用技術
  B 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
  C エココンビナートを実現する産業間連携技術

5.特に関心のある技術課題
  上記技術課題の中で、現在、鉄鋼業が特に関心を持っているのは以下の課題である。
  (1) 固定発生源起源の浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(PM2.5)
  (2) 土壌汚染に関する測定技術、影響評価手法及び汚染土壌浄化技術
  (3) 亜鉛等重金属の生態影響評価及び除去技術
  (4) 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の高付加価値化及び利用技術
  (5) ニッケル化合物の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
  (6) 鉄鋼製造プロセスにおける廃棄物利用技術
  (7) 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
  (8) 鉄鋼副生品あるいは鉄鋼関連技術を利用した二酸化炭素分離・固定化技術術

6.助成件数
  (1) 一般研究助成:40件程度を目処とする。
  (2) 若手研究助成:15件程度を目処とする。

7.助成金額
  (1) 総額75,000千円とする。
  (2) 一般研究助成:原則として1件当たり150万円/年以下とする。
    ただし、3年目の継続研究は、原則として1件当り100万円/年以下とする。
  (3) 若手研究助成:原則として1件当たり100万円/年以下とする。

8.助成研究の選考
  本財団に設置している技術委員会の選考結果に基づき、10月下旬頃の理事会で決定する。


9.
助成研究者との技術交流会及び技術討論会の開催
  公益事業としての研究助成事業の価値を高めるとともに助成研究成果のより一層の充実を目的に、鉄鋼業として関心あるテーマを選定し、助成研究者と鉄鋼技術者との交流会・討論会を実施する。   

U.調査・研究事業

 調査・研究事業については、本財団の主事業である研究助成事業に資するため、鉄鋼業に関わる環境保全技術上の諸課題を踏まえ、広く知見の収集・調査・研究を行う。

V.普及・広報事業

 助成研究成果の普及を図るため、関係個所への研究成果要旨・概要集の印刷配付、JST((独)科学技術振興機構)及びGeNii((財)助成財団センター)への登録を行うとともに、研究成果報告書(要旨・概要書・成果報告書)については本財団の研究成果報告書データベースFERAS(本財団のホームページからアクセス可能)に登録し、一般公開する。
 また、注目される助成研究については一般公開の成果報告会開催等を実施する。
 このほか、当財団の活動を広くPRするため、年2回「鉄鋼環境基金ニュース」を発行し、ホームページに掲載する。

以上

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