平成22年度改訂事業計画書
(赤紫字が改訂箇所)
(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

T.研究助成事業

  主事業である研究助成事業については、大学、工業高等専門学校、研究機関(独立行政法人を含む)、関係団体等に広く公募し、研究者からの積極的な応募を促す。また、引続き若手研究者の基礎的研究を支援する為の助成枠を設定する。研究助成事業の概要を以下に示す。

1.募集期間
  平成22年4月1日から5月31日までの2カ月間。

2.応募資格
 (1)一般研究助成:原則として日本国内にある組織に所属する研究者。
 (2)若手研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者で、平成22年4月1日現在満年齢35歳(2年目の継続申請の場合は36歳)以下の者。
 なお、応募は一人一件とする。

3.助成の対象となる研究
 一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とする。具体的な技術課題例については、4.に、また、この中で特に関心のある技術課題については、5.に示す。なお、若手研究助成については、より基礎的な研究についても助成対象とする。

4.環境保全技術課題の具体例
(1)大気環境保全技術
@ 大気環境対策技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化
A 固定発生源起源の浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(PM2.5)
B ニッケル化合物及び水銀の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
(2)水質保全技術
@ 水処理技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化術
A 亜鉛等重金属の生態・生体影響評価及び除去・回収技術
B 土壌汚染に関する測定技術、影響評価手法及び汚染土壌浄化技術
C アンモニア性窒素及び硝酸性・亜硝酸性窒素の除去・回収技術
D 閉鎖性海域の汚染メカニズム及び浄化技術
(3)副産物の利用促進技術
@ 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の高付加価値化及び利用技術
A 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ等からの鉄、ニッケル、亜鉛、りん等の有価金属の濃縮・分離・回収技術
B 鉄鋼スラグの海域利用等における環境創造・環境影響評価
C 鉄鋼発生物の減量化、減容化及び再利用技術
(4)地球環境問題
@ 地球温暖化メカニズム
A 鉄鋼製造プロセスにおける廃エネルギー・新エネルギー利用等抜本的な二酸化炭素排出削減技術
B 鉄鋼副生ガス等からの水素製造技術
C 二酸化炭素分離・固定化・隔離技術
D 発展途上国に適用可能な環境技術
(5)エコプロセス
@ 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
A 鉄鋼製造プロセスにおける廃棄物利用技術
B 循環型社会の構築やエココンビナートの実現に資する鉄鋼関連技術及び産業間連携技術
C リサイクル進展に伴う不要・有害成分濃縮への対応技術

5.特に関心のある技術課題
上記技術課題の中で、現在、鉄鋼関連で特に関心があるのは以下の課題である。
(1) 固定発生源起源の浮遊粒子状物質(SPM)及び微小粒子状物質(PM2.5)
(2) ニッケル化合物及び水銀の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
(3) 亜鉛等重金属の生態・生体影響評価及び除去・回収技術
(4) 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の高付加価値化及び利用技術
(5) 鉄鋼スラグの海域利用等における環境創造・環境影響評価
(6) 鉄鋼製造プロセスにおける廃エネルギー・新エネルギー利用等抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(7) 二酸化炭素分離・固定化・隔離技術

6.助成件数
(1) 一般研究助成:40件程度を目処とする。
(2) 若手研究助成:15件程度を目処とする。

7.助成金額
(1) 総額7千5百万円とする。
(2) 一般研究助成:原則として1件当たり150万円/年以下とする。
ただし、3年目の継続研究は、原則として1件当り100万円/年以下とする。
(3) 若手研究助成:原則として1件当たり100万円/年以下とする。

8.助成研究の選考
本財団に設置している技術委員会の選考結果に基づき、10月下旬頃の理事会で決定する。

9.
助成研究者との技術交流会、技術討論会並びに製鉄所見学会の開催
(1) 技術交流会
 助成研究の初期段階において、助成研究者の研究現場を鉄鋼技術者が訪問し、研究課題や研究の進め方等の議論を行い、技術交流を深める。
(2) 研究討論会
 助成研究が進んだ段階で、助成研究者を招待し、研究成果・今後の研究課題について鉄鋼技術者と討論する。
(3) 製鉄所見学会の開催
 鉄鋼業に対する助成研究者の理解を深めていただくことを目的に、前年度の助成研究者を対象に製鉄所見学会を開催する。

10.助成研究成果表彰の実施
  助成研究のさらなる充実と助成研究者へのインセンティブ向上を目的に、本年度より助成研究成果表彰を実施する。表彰制度の創設を検討する。
表彰制度の概要は以下のとおり。
(1) 表彰項目

賞の名称
表彰対象者
理事長賞
(1件以内)
環境技術及び学術の進歩を通して鉄鋼業や社会に対し、卓越した功績が認められる助成研究成果をあげた助成研究者 賞状
記念品
技術委員長賞
(1件以内)
環境技術及び学術の進歩に、卓越した功績が認められる助成研究成果をあげた若手助成研究者 賞状
記念品
鉄鋼技術賞
(1件以内)
鉄鋼環境技術の進歩を通して鉄鋼業に対し、卓越した功績が認められる助成研究成果をあげた助成研究者 賞状
記念品


(2) スケジュール
 審査:4月〜6月
 表彰案件決定・発表:6月下旬
 表彰式・受賞記念講演:7月
(3) 応募資格
@平成19年度、20年度に終了した助成研究
A助成研究成果報告書と関係の深い対外発表の査読論文が助成期間開始1年経過以後に1件以上あること
(4) 表彰案件の選考
 本財団に設置している技術委員会の選考結果を基づき、理事会で決定する。

11.助成研究成果の普及・広報
(1) 成果報告書の発行
 助成研究成果の普及を図るため、関係個所への研究成果概要集の印刷配付、JST((独)科学技術振興機構)及びGeNii((財)助成財団センター)への登録を行うとともに、研究成果報告書(要旨・概要書・成果報告書)については本財団の研究成果報告書データベースFERAS(本財団のホームページからアクセス可能)に登録し、一般公開する。
(2) 成果報告会の開催
 本財団の活動成果をより広く活用していただくため、注目される助成研究による公開の成果報告会を企画する。
(3) 鉄鋼環境基金ニュースの発行
 当財団の活動を広くPRするため、年2回「鉄鋼環境基金ニュース」を発行し、ホームページに掲載する。

U.大規模研究助成事業

鉄鋼製造に関連する環境課題に対応するため、下記の大規模研究助成事業を実施する。
(1) 研究課題 浚渫土と製鋼スラグを用いた海域埋立材料の開発
(2) 募集方式 公募(ホームページ)
(3) 募集期間 平成22年6月24日〜7月23日
(4) 研究期間 原則として1年。2年もしくは3年にわたる申請も受付けるが、年度毎に審査する。
(5) 応募資格 日本国内にある組織で、当該研究課題に関する専門家を含んだ委員会を組織できること。
(6) 助成金額 平成22年度1000万円
(7) 選考    技術委員会の選考結果に基づき、8月の理事会で決定

V.調査・研究事業

調査・研究事業については、本財団の主事業である研究助成事業に資するため、鉄鋼製造に関わる環境保全技術上の諸課題を踏まえ、広く知見の収集・調査・研究を行う。

W.その他

 平成22年7月を目途に、公益財団法人への認定申請を行う。

以上

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