平成２１年度事業報告書

（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

�T．研究助成事業
１． 助成研究の募集
　本年度の研究助成事業は、従来通り一般研究助成と若手研究助成枠（研究内容としては、より基礎的なものも含む）を設けて行った。募集に当っては、募集要綱に下記に示す大項目５、小項目２４の環境保全技術課題を例示するとともに、課題の背景についても解説し、さらに特に関心のある課題として下記の８項目を掲げることで、応募者のテーマ選定の参考とした。
　本年度の公募は、環境研究実施法人窓口へのメール連絡と財団ホームページへの募集要綱掲載に加え、環境関係の研究を実施している国公私立大学、工業高等専門学校及び独立行政法人を含む公的研究機関等の３１８法人、６０５箇所に募集情報（ポスター、助成研究成果概要集）を直接送付することにより行った。なお、募集要綱については、本年度から経費節減のため、直接送付せず、メールにより連絡し、当財団のホームページからダウンロードする方式に切り替えた。
　 また例年通り、申請書様式のホームページからダウンロード、メール添付での申請書の受領など、応募者・事務局双方の便宜を図った募集活動を行った。

＜鉄鋼業に関連する環境保全技術課題の具体例＞　

(1) 大気環境保全技術
　　�@ 大気環境対策技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化
　　�A 固定発生源起源の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）及び微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
　　�B ダイオキシン類等非意図的生成物の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
　　�C ニッケル化合物及び水銀の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
　　�D 発展途上国に適用可能な排水処理技術

(2) 水質保全技術
　　�@ 水処理技術の省エネルギ−化、低コスト化及び高効率化
　　�A 亜鉛等重金属の生態・生体影響評価及び除去・回収技術
　　�B 土壌汚染に関する測定技術、影響評価手法及び汚染土壌浄化技術
　　�C アンモニア性窒素及び硝酸性窒素の除去・回収技術
　　�D 閉鎖性海域の浄化技術
　　�E 発展途上国に適用可能な排水処理技術

(3) 副産物の利用促進技術
　　�@ 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の高付加価値化及び利用技術
　　�A 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ等からの鉄、ニッケル、亜鉛、りん等の有価物の濃縮・分離・回収技術
　　�B 鉄鋼スラグの海域利用等における環境創造・環境影響評価
　　�C 鉄鋼発生物の減量化、減容化及び再利用技術

(5) 地球環境問題
　　�@ 地球温暖化メカニズム
　　�A 越境汚染問題
　　�B 鉄鋼製造プロセスにおける廃エネルギー・新エネルギー利用等抜本的な二酸化炭素排出削減技術
　　�C 鉄鋼副生ガス等からの水素製造技術
　　�D 二酸化炭素分離・固定化・隔離技術

(6) エコプロセス
　　�@ 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
　　�A 鉄鋼製造プロセスにおける廃棄物利用技術
　　�B 循環型社会の構築やエココンビナートの実現に資する鉄鋼関連技術及び産業間連携技術
　　�C リサイクル進展に伴う不要・有害成分濃縮への対応技術

＜特に関心のある環境保全技術課題＞

　　(1) 固定発生源起源の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）及び微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
　　(2) ニッケル化合物及び水銀の測定分析法、発生抑制技術及び防除技術
　　(3) 亜鉛等重金属の生態・生体影響評価及び除去・回収技術
　　(4) 土壌汚染に関する測定技術、影響評価手法及び汚染土壌浄化技術術
　　(5) 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の高付加価値化及び利用技術
　　(6) 鉄鋼スラグの海域利用等における環境創造・環境影響評価
　　(7) 鉄鋼製造プロセスにおける廃エネルギー・新エネルギー利用等抜本的な二酸化炭素排出削減技術
　　(8)二酸化炭素分離・固定化・隔離技術

2.応募状況

　応募数は、一般１４５件、若手５１件の合計１９６件と、前年度の１８４件から２１２増加し、平成１８年度と同数で、過去最多となった。分野別には下表の通りである。

３.研究助成の決定

　今年度も昨年同様、助成研究の充実を図るため研究助成金の枠を７５，０００千円とした。上記応募案件の中から、技術委員会の選定を経て第１２１回臨時理事会において、一般助成研究４０件と若手助成研究１７件を決定した。分野別に整理すると以下のようになる。

　　　　下図に、昭和５５年度以降の応募件数、分野別の助成件数の推移を示す。

本年度の応募・助成件数に関する特記事項は下記の通り。（　）内は昨年度の実績
�@ 応募総数が１９６件（１８４）と１８年度と同数で過去最多であった。
�A 助成件数は５７件（５８）であった。応募件数の２９％（３２）が採用された。
�B 分野別助成件数は、大気１２件（８）、水質２０件（２８）、副産物１４件（７）、地球環境１０件（１２）、エコプロセス１件（３）、生体影響０件、その他０件（０）となり、大気と副産物（過去最多）で助成件数が増加し、その他の分野は減少した。
�C 初めての申請者が８３名（６３）と全体の４２％（３４）と増加した。
�D 助成件数５７件のうち、継続研究が２５件（２３）、新規研究が３２件（３５）で、このうち、初めての助成者は２０件（２５）となった。
�E 若手研究助成の申請者は過去最多の５１名（４８）で、このうち過去最多の１７名(１６)が採用された。
�F 大学からの応募は１６０件（１５９）で、このうち４５件（５０）が採用された。
�G 工業高等専門学校からの応募が過去最多の１４件（１１）で、このうち過去最多の４件（２）が採用された。
�H 独立行政法人からの応募は過去最多の１５件（１０）で、このうち５件（５）が採用された。（独）産業技術総合研究所３件（４）、（独）港湾空港技術研究所１件（１）と（独）国立環境研究所の１件（０）であった。
�I 本年度は、初の助成先が４件（６）となった（大学：２件（４）、高専：１件（１）、その他：１件（１））。その助成先は、関西学院大学、八戸工業大学、富山工業高等専門学校、群馬県衛生環境研究所である。
�J 助成案件の研究総額に対する助成金額の割合は、４８％（４８）となった。

４．助成研究者との技術交流会、研究討論会並びに製鉄所見学会の開催

(1) 技術交流会
　本交流会は、助成研究の初期段階において、助成研究者の研究現場に鉄鋼技術者が訪問し、研究課題や研究の進め方等について議論を行い、技術交流を深めることを目的としている。本年度は、平成２１年度助成研究者１５名と下記のとおり技術交流会を実施した。　

(2) 研究討論会
　本討論会は、助成研究が進んだ段階で、助成研究者を招待し、研究成果・今後の研究課題について鉄鋼技術者と討論することを目的としている。本年度は、平成２０年度助成研究者からの成果報告をもとに、下記のとおり３回の討論会を実施した。

(3) 製鉄所見学会の開催
　鉄鋼業に対する助成研究者の理解を深めていただくことを目的に、前年度の助成研究者を対象に第３回の製鉄所見学会を開催した。
　期日??? 平成２１年５月２７日（水）
　見学先? 住友金属工業�且ｭ島製鉄所
　参加者? １６名

５．表彰制度の創設

　助成研究のさらなる充実、助成研究者へのインセンティブ向上を目的に、表彰制度の創設について検討し成案を得たので、第１回の募集を平成２２年２月から２ヶ月間にわたり行った。

６．大規模研究助成事業

　標記事業については、(社)産業環境管理協会から第２年度分の助成申請があり、平成２１年７月１３日の第９７回技術委員会で承認され、７月２１日の第１２０回臨時理事会で助成を決定した。事業概要は下記のとおり。 　
　　募集課題　「鉄鋼スラグ製品の環境配慮型有効利用技術に関する研究」（継続申請）
　　研究期間　　平成２１年７月〜２２年６月
　　助成金額　　１５００万円

７．助成研究成果の普及・広報

(1) 助成研究成果報告書の発行
　平成２０年度分３２件（大気関係２件、水質関係１６件、発生物関係４件、地球環境関係８件、エコプロセス関係２件）を研究成果の活用を推進するため、大学、公的研究機関等へ広く配付した。
(2) 助成研究成果概要の外部デ−タバンクへの登録
　一般の研究者が助成研究成果にアクセスできるように研究成果概要をＪＳＴ（（独）科学技術振興機構）及びＧｅＮｉｉ（（財）助成財団センター）へ登録した。
　（平成２０年度助成分３２件、累計５３８件）
(3) 助成研究成果報告書データベースの一般公開
　財団の主事業である環境研究助成事業の成果をより広く社会に還元・普及していくことを目的に、助成した環境研究の成果報告書等を収録したデータベース「ＦＥＲＡＳ」をホームページ上に一般公開している。「ＦＥＲＡＳ」には、昭和５５（１９８０）年からの成果報告書が収録されており、今回平成２０年度分３２件を収録して、合計６７９件となった。
＊ ＦＥＲＡＳ：The Fruits of the Environmental Researches Aided by SEPT
(4) 助成研究の成果
　平成２０年度の助成案件５８件についての特許調査では、既に出願７件、出願の予定５件となっており、助成研究の約１／５が特許に繋がる研究テーマとなっている。
(5) 研究成果報告会の開催
　一般公開の研究成果報告会を次のとおり開催した。

(6) 鉄鋼環境基金ニュ−スの発行等
　財団のＰＲのため、広く関係者がアクセスできるようホームページに鉄鋼環境基金ニュ−ス（第４５号、第４６号）を掲載した。
　また、募集開始、募集要綱、応募状況、助成者決定、成果報告会の開催案内・報告等の情報をホームページ上にタイムリーに発信した。

�U．調査・研究事業

　調査事業については、本財団の主事業である研究助成事業に資するため、鉄鋼業に関わる環境保全技術上の諸課題を踏まえ、広く知見の収集・調査を行った。
具体的な調査テ−マは以下のとおり。
(1) 平成２１年度ＬＣＡ的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係わる調査
(2) ＩＳＯ/ＴＣ２０７の新規規格開発動向に関する調査

�V．会　議

１．理事会
　本年度は、５回開催し、事業報告、決算、事業計画、予算及び研究助成の決定などの重要事項を審議決定した。

(1) 第１１８回臨時理事会
　開催日　平成２１年４月２８日
　議　題
　　�@理事長及び専務理事の互選
　　　　（理事長）黒木 啓介　新日本製鐵株式会社副社長執行役員
　　 　（専務理事）青野 照彦　財団法人鉄鋼業環境保全技術開発基金事務局長
(2) 第１１９回通常理事会評議員の変更
　開催日　平成２１年６月２９日
　議　題
　　�@評議員の変更
　　　（辞任）平成２１年６月２８日付　関田 貴司　ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
　　　（就任）平成２１年６月２９日付　西崎 宏　　 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
　　�A技術委員の委嘱
　　　（就任) 平成２１年６月２９日付　坂本 和彦　埼玉大学大学院理工学研究科教授
　　�B平成２０年度事業報告書
　　�C平成２０年度決算報告書
　　�D特定公益増進法人であることの証明申請
　　�E平成２１年度寄付金の募集
　　�F新公益法人制度への対応
　　�G平成２１年度大規模研究助成事業
(3) 第１２０回臨時理事会
　開催日　平成２１年７月２１日
　議　題
　　�@平成２１年度大規模研究助成事業
(4) 第１２１回臨時理事会
　開催日　平成２１年１０月２７日
　議　題　　　　
　　�@ 評議員の変更
　　　（辞任）平成２１年１０月２６日付　樫尾 茂樹　大阪製鐵株式会社取締役堺工場長
　　　（就任）平成２１年１０月２７日付　調 和郎　　 大阪製鐵株式会社常務取締役
　　�A 第３０回（２００９年度）研究助成金の交付
　報告
　　�@公益財団法人鉄鋼環境基金定款等
(5) 第１２２回通常理事会
　開催日　平成２２年３月２５日
　議　題
　　�@ 評議員の委嘱
　　　（辞任）平成２２年３月３１日付　大橋 秀之　大同特殊鋼株式会社技術部環境エネルギー室副主席部員
　　　（就任）平成２２年４月１日付　野村 一朗　大同特殊鋼株式会社技術部環境エネルギー室長
　　�A 平成２２年度事業計画書
　　�B 平成２２年度収支予算書　
　　�C 公益財団法人鉄鋼環境基金新定款
　　�D 新内部規程
　　�E 最初の評議員の選任方法
　報告
　　�@ 第３１回（２０１０年度）助成研究募集要綱

２．評議員会
　本年度は、３回開催し、事業報告、決算、事業計画、予算及び研究助成の決定などの重要事項を審議した。
(1) 第３８回評議員会
　開催日　平成２１年６月２４日
　議　題
　　�@ 技術委員の委嘱
　　�A 平成２１年度事業報告書
　　�B 平成２１年度決算報告書
　　�C 特定公益増進法人であることの証明申請
　　�D 平成２１年度寄付金の募集
　　�E 平成２１年度大規模研究助成事業
　　�F 新公益法人制度への対応
(2) 第３９回評議員会
　開催日　平成２１年１０月２２日
　議　題
　　�@ 監事の選任
　　　（逝去）平成２１年６月９日? 　　長澤 栄一郎　公認会計士
　　　（就任）平成２１年１０月２２日付? 志村 晃司　公認会計士
　　�A 第２９回（２００８年度）研究助成金の交付
　報告
　　�@ 公益財団法人鉄鋼環境基金定款等
(3) 第４０回評議員会
　開催日　平成２２年３月１７日
　議　題
　　�@ 平成２２年度事業計画
　　�A 平成２２年度収支予算
　　�B 公益財団法人鉄鋼環境基金新定款
　　�C 新内部規程
　　�D 最初の評議員の選任方法
　報告
　　�@ 第３１回（２０１０年度）助成研究募集要綱

３．技術委員会
　本年度は、２回開催し、一般及び大規模研究助成金の申請案件審査と助成金交付対象研究選定等の研究助成に関する重要事項のほか、表彰制度についても審議した。
(1)第９７回技術委員会
　開催日　平成２１年７月１３日
　議題
　　�@ 大規模研究助成事業
　　�A 表彰制度
　　�B 最近の鉄鋼業を取巻く環境問題の動向
　　�C 第３０回（２００９年度）助成研究の審査分担等
(2)第９８回技術委員会
　開催日　平成２１年１０月６日
　議題
　　�@ 表彰制度
　　�A 第３０回（２００９年度）助成研究の選定

以　上